僕は2回転職していて3つの職場で保険証を作っています。単一会社の健康保険組合だったことも、業界の総合健保だったこともあります。ちなみに今は協会けんぽです。

結論から言うと、どのパターンでも全く問題なかったですね。個人情報の取り扱いにうるさい時代になったことがむしろ好都合かもしれません。単一会社の健康保険組合がつくれる規模の会社だと、組合と本社の間で異動があったりしますが、同時に個人情報保護についても熱心であることが多いと思います。僕の勤務先もそうでした。

僕は内心、「組合から異動してきたやつが病気や医療費のことをばらしたら社内の懲罰委員会送りにしてやるぜ！」くらいの強気でいました が拍子抜けするくらい何もありませんでした。

個人情報に関する考え方は社員教育や社風に左右されるところもあるかと思うのですが、個人情報管理がおろそかになっていることは現代では会社として致命的な問題なので、「社員の個人情報を不用意にばらしたらばらした側がアウト」っていう意識を浸透させることは、病歴とか関係なく一社員の提案として充分可能ではないでしょうか。

自分は公務員なため、健康保険は「共済組合」です。なので、先の「ゆうちゃん命」さんのアンサーが大変参考になりました。

自分はもうすぐ投薬開始のため、高額な医療費がかかります。そうなると、共済組合の「付加給付（一部負担金払戻金）」という制度にひっかかります。３割負担金額が月２万円を超えた分は、共済組合で還付があるという、共済ならではのユニークな（ポジにとってはあり方迷惑な？）制度です。つまり、更生医療やマル障などの公費負担（１割負担程度）と重複給付になる部分が発生してくるというものです。だから、重複給付を避けるため、予め共済組合に公費負担を受けているという届けを出す必要があるのです。

そこで心配だったのが、じきに始まる投薬を前に、公費負担届けを共済に出すのに、プライバシーは守られるのかということです。「ゆうちゃん命」さんのように、書類を職場の事務経由に…なんてことがあったら、病気がばれてしまうかもしれません。

早速、共済担当者に問い合わせてみました。届けの様式はＨＰでダウンロードできるし、事情がある場合は、職場を通さずに直接共済に提出することができるそうで、ほっと安心しました。たとえ重複給付があり、その分の返還請求がされた場合でも、振り込み用紙は直接本人に送ることもできるそうです。やるじゃん共済、って感じです。

ただし、職場の事務には所属職員に「付加給付」があった通知が月ごとにいくそうです。それも、誰の世帯にいくらの付加給付があったか記してある程度で、公費負担や病名の事実は記載されていないので、高額な医療費がかかっていること以外は、ばれることはないそうです。（それだけでも、事務担当者には「重い病気？」って疑われるかもしれないけど）。

残念ながら、他の自治体の共済組合では、今だ公費負担届けを職場（事務担当者から所属長までの決裁が必要らしい）経由に提出しなければいけないところがあるようです。私たちのプライバシーはいつになったら守られるのでしょうか？

------付加給付金でトラブリそうだった例-------
私、一応、公務員しているので、健保組合は共済組合に入ってます。就職する前からHIV感染のことは分かっていて、薬も飲んでいたんだけど、マル障（東京都の障害者のための医療費助成制度）使っていて、自己負担が全く無いので、特に気にしていなかった。

ところが、就職して3ヶ月めくらいから、月末に給料の入る口座に、4万円弱のお金が共済組合から入金されるようになった。考えてみると、共済の付加給付という制度らしい。ひと月に支払った医療費が一定額（今はうちのとこは７０００円かな）を超えると、その分が返ってくるというもので、まぁ、黙ってりゃバレやしないと思って、何か月か放っておいた。そのうち時効がくればこっちのもん、と思いながらも、一応、使わないで。

そうこうしているうちに、東京都から、「○月は高額医療費になりましたので、６３６００円を超えた分を、あなたに代わって共済組合から頂きますので、委任状を書いて下さい」みたいなのが送られてきた。ひと月に２回病院に行った月のものだった。うわ、ヤバい。 これで共済組合には、私が公費の助成を受けていることが分かってしまう。お金を貰ったままで委任状を出して、東京都経由で助成を受けていることが分かると、私が助成を受けていることを隠してお金をせしめてるみたいに思われてしまう。それはイヤ。委任状出す前に、きれいな体にならなくては。私は、素知らぬフリで共済組合に電話を掛けた。

以下、担当者とのやり取り。
「私はマル障を持っていて、今のとこ自己負担は全くないので、病院では一銭も払っていないのに、毎月口座にお金が振込まれているんです。多分、付加給付だと思うんですけど・・・」
「どちらにお勤めのどちら様ですか？今お調べしますね。・・・・そうですね、付加給付ですね。共済組合宛てにマル障の受給者証の写しを送って下さい。今までお支払いした分を計算して、職場経由で振込用紙をお送りします」
「できれば職場を通さずにやりたいんですけど、ダメですか？」
「う～ん、難しいですね」
「ど～っしてもダメですか？」
「そうですね」

私も一応お役人。そこらへんでわがままを言うのはやめました。郵送でマル障のコピーを送ってしばらくしたら、 職場の共済担当の人がこっそりやって来て、共済から来た書類を渡してくれた。この人には私が公費の助成を受けている事はバレてしまったのですが、とにかく、振り込みを終えてひと安心。これで、きれいな体になって東京都に提出する委任状を書ける。

教訓その１・・・職場にバレたくない人へ
・付加給付の制度がある健保組合に入っている人は、公費の助成を受けるようになったら、前もって健保組合に連絡を取り、付加給付が生じないようにしましょう。付加給付が生じると、誰にどれだけ払いました、って一覧が、職場の共済の担当部署に届いているようです。

教訓その２・・・付加給付を黙って貰い続けたい人へ
・月に２回病院にかかったりした時は高額医療にならないように、工夫しましょう。

僕は、公立学校共済組合の保険を利用していますが、今までそのようなことはありません。基本的に僕は、管理職や一部の同僚に、病気の事を伝えてあるので、その他にバレても構わないと思っています。まぁ、個人の考え方もありますが、21世紀！コソコソ生きるのは、余計なストレスの原因になるので、前向きに生きましょうよ！

基本的に、個人の治療にかかった医療費やその内容は会社には伝わらないことにな っているそうです。

私は健康保険組合に行って、会社に知らせるのか確認しました。治療に健康保険を 使うと、会社が加入している健康保険組合に、レセプトというのが病院から行くそう ですが、その内容等は会社には知らせないということでした。しかし、人間のやる事 ですから完璧はないと思っています。それより自分ではどうしようも無いことにあま り神経を使わないように心掛けています。

この病気に関わる全ての申請手続き（身障手帳や更生医療等）でいろいろ心配して いたら疲れちゃって、その時はその時と考えています。それより、どうやったら自分 が充実した生活ができるかを考えています。

政府管掌保険なのでレセプトが会社の担当部署にまわる事がないためそれから洩れる心 配はしていません。が、以前に友人（別会社勤務・業界団体健保）が性病の治療を受 けていた事を上司が知っていたので調べた ら総務に上司の同期がいてレセプトをもとにそこからもれたということがあったので それを聞いて以来、一応ナニゲには気をつけています。

また、眼には見えない人 脈が働く事があるのでお役所には守秘義務があると言えども注意にこした事はなく・ ・・上役の言動には気をつけ、カマかけられてもいつも通りの対応をしています。

勤務先やその周辺などでの服薬にも注意は払っています。 会社を辞めなくてはいけない事になって田舎に帰った時を想定した事があります。当然「国保」になるわけでして都市圏ならまだイイのかもしれないけれど、田舎では お役所に自分や親兄弟の同級生や知人などがいたりして結構イヤかもしれません。

障害手帳関係のこともありますが、国保のレセプトが市区町村の国保担当にまわりますから・・・。まだ十分に理解されてると言い難い現状なので私の場合しがらみを気にし なくてイイ都市圏で生活する事を決めました。

年金制度やいわゆる傷病手当のこと等 を考えると社会保険の方が分が良いのも会社を辞めずにいる理由のひとつです。（「 お給料保険」なるものがありますから国保でも自分で掛ければいいのですが掛金と給 付のことを考えるとどうかなと、私は思い掛けてません。）

会社関係者との会話には出来れば事前に問答シナリオを用意し、向こうがアドリブ 攻撃に出てきてもヘタにアドリブで返えさず一貫性を持った内容で普通に返事するこ とだと思います。保険を含めどこかで何かをかぎつけても一応『守秘義務』『プライ バシーの保護』の手前直接攻撃は無くとも、からめ手やカマかけ等も予想されますか ら。

会社関係者との会話はある種「波打ち際のた・わ・む・れ」のようなもの。多少 波がかかったからといって慌てず・怒らず・ムキにならずに「何の事かしら。ホホホホホ」って「おたわむれ」られていないと大波にさらわれちゃうかも・・・。

告知された当時社会保険を使っていたので、会社にわかってしまうのではないかと心 配になりました。

通院していた病院の看護婦や主治医に相談したところ、患者さんの中で社会保険を使って会社にばれた話は今まで聞いたことがないというこ とだったので、私は社会保険を続けて使うことにしました。

ただし、その当時勤めていた会社や3年前まで働いていた別の会社が 単独の保険だったか、いくつかの会社が集まって組合になっていた保険だったかは私自身わかりません。 私の知っている中で、社会保険を使って会社にばれたという話を聞いたことがないので、大丈夫ではないでしょうか。

自分が加入しているのは同業種の集合体で組織されている健康保険組合です。ですので、保険組合の事務局との人的繋がりはないはずなので単一企業が作っている組合よりは情報が漏れてしまう危険は低いでしょう。

それでも職場側が「おかしい」と思って組合のほうに情報の提供を依頼する可能性は否定できないわけですが、そういう疑心暗鬼をはじめるとキリがないと思いませんか？バレたらそれはしょうがないじゃないですか。

別にこちらからカミングアウトするつもりはさらさらないですが、バレる事を恐れてあれこれ気を揉んで毎日を過ごすなんてまっぴらゴメンです。・・・ま あこんな強気で居られるのも自分の職業が割と自由業に近い性格のものということもありますが。

結論。「心配です。」の一番いい解決法は「心配しないことです。」身も蓋もない答えですが、これはかなり真理だと自分は思ってるよ。バレたときはそこからまた考え始めればいいんじゃないですか？

まず、僕自身は従業員が400名程度の会社に勤務しています。保険組合は、親会社の保険組合で、組合自体が独立しています。保険組合から会社への連絡などは無いようです。

組合のレセプトを扱う部署（それだけには限りませんが）では「守秘義務」があり、組合員の個人的情報を口外すると、罰則があると聞いています。

普通は診療報酬に対する、保険組合の負担する金額の算出が必要な為、病名の記載もあるようなことを知人から聞きました。治療開始時（障害認定前）にワーカーに聞いたときには、病名は記載されないと聞いていたのですが・・・。

あと、保険組合からの明細などが手元に届く事があると思いますが、一度、僕の明細が同名の人の所へ渡されていた、という事がありました。

ばれるばれないかの話では、「大きな保険組合では多分大丈夫だと思うが、必ずしもという事はできない」というあたりかと思います。

ぷれいす東京が2000年11月に調査を実施しました。その結果、現在、雇用されている人（107人）の加入していた保険は、以下の通りでした。

● 国民健康保険27.1％（29人）・・・市区町村が運営
● 政府管掌保険16.8％（18人）・・・主に中小企業が加入
● 単立健康保険組合20.6％（22人）・・・勤務先の企業が運営
● 総合健康保険組合21.5％（23人）・・・主に同業種の保険
● 共済組合保険9.3％（10人）・・・主に公務員が加入
● その他　4.7％（5人）

そのうち、健康保険を利用していない人は、１人だけでした。この人は、利用すると職場にわかるという、特殊な事情のある人でした。この点を考慮すると、ほとんどの人は、健康保険の利用をしていました。 医療機関にて、健康保険を利用した後には、医療費の明細通知書が健康保険組合から発行されることがあります。この調査のなかでは、医療費の通知制度を受けているのは、全体の64.7％でした。その通知方法は、手渡し（47.7％）、郵送（50.1％）でした。さらに、手渡しの際の明細書の状態は、シールや封筒など見えない状態（95.2％）、見える状態（4.8％）でした。

これらの事から分かるのは、見える状態で職場で配布されている、非常に少数の職場では、総務などの部署に、診療年月、保険内の医療費の金額、医療機関名が伝わる場合があります。しかし、病名が伝わる訳ではありません。医療費の額が多いとわかったとしても、冷静に対応することが大切です。

この調査の回答者は、職場における個人の健康情報について、「配慮されている」と肯定的に回答した者は74.7％でしたが、同時に、職場でのプライバシーに関する不安を感じる人も、49.6％いました。 不安の具体的な内容としては、社内の健康診断の結果（15名）、社内制度利用に伴う事務手続き(15名)、健康保険組合と会社の情報のやりとり（９名）、医療費の明細の通知方法（8名）等があげられました。HIV陽性者は、不安を感じながらも、健康保険の利用をしています。医療機関から健康保険組合に提出する医療費の請求書（レセプト）には「HIV感染症」という病名がつきます。しかし、その情報がそのまま職場に伝わる訳では、決してありません。健康保険組合の職員は、全員が直接的に請求書（レセプト）のチェックに関わる訳ではありませんし、職務上知り得た情報に関しては守秘義務を負っています。また、厚生労働省の「HIV陽性者の雇用に関するガイドライン」において、企業は積極的に社員のHIVに関する情報収集を行うべきでないと明記されています。たとえ検査が必要な場合にも、本人の承諾が必要となります。

HIV陽性者が自分の健康状態を保つためには、長期に渡る服薬が有効なことがあります。その際には、健康保険を利用することで、経済的な負担を軽くすることができます。